更新日:2020/6/30

逸失利益とは

後遺障害によって労働能力が低下したと認められた場合、働けなくなったことによる減収分を逸失利益として請求できます。
逸失利益は原則「等級が認定された後遺障害」と「死亡事故」に対して支払われます。

後遺症による「逸失利益」とは、後遺症が残ったために事故にあう前とは同じように働けず、収入が減ることが明らかな場合に、収入の減少する分を賠償させようとするものです。たとえば首の痛みがずっと続くため仕事に集中できないとか、あるいは仕事そのものができなくなってしまったような場合です。
逸失利益は収入(年収)×労働能力逸失割合×喪失期間に対応するライプニッツ係数で求められます。

実際の逸失利益の計算においては、後遺障害等級表に対応する労働能力喪失率を基準として職種・年齢・性別・障害の部位や程度・減収の有無・生活上の障害の程度などに基づいて決定します。

労働能力喪失期間は、原則として就労可能年数まで喪失することとなっていますが、比較的軽度の機能障害や神経障害については、内容や程度・部位・年齢・労働などの具体的状況によって喪失期間が限定されることもあります。
具体的には、顔の傷跡や手足の醜跡や歯が折れて義歯を入れた場合などが当てはまります。むちうち症と認定された場合、12級で3~5年、14級の場合は2~3年と短縮される傾向があります。

「休業損害」が怪我が治るまで又は症状固定までに失った収入の賠償することであるのに対して「逸失利益」は将来にわたって失うであろう収入を想定し、一括で賠償するものです。

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