更新日:2017/5/24

示談書作成の注意点

示談書を作成する場合は以下の注意が必要です。

①書き出し「示談書」とします。

②一行あけて「○○の件に関して、本日、下記の条件で示談が成立した」と記入します。

③示談の内容を記載します。
示談の対象となった事実関係を特定します。

示談書は、内容や形式が法律で定められている訳ではありませんが、当事者間で生じた民事上の紛争が「いつ」「どこで」「誰が誰に」「どのような行為で」「どのような損害が生じたか」など具体的に示談書に明示します。

例えば「平成○○年○月○日の○○を売却した代金○○円」や「平成○○年○月○日に貸し渡した金○万円」や「平成○○年○月○日○時にどこで誰の運転するナンバー○○番の車と誰の運転するナンバー○○番の車との交通事故」などです。

④示談の条件を記載します。
具体的に示談内容を記載します。

お金の返済の場合は「できるだけ早く支払う」「お金ができ次第支払う」などの表現はトラブルのもとになりますので避けて「平成○○年○月○日に支払う」などと特定しましょう。

⑤示談の締結により、当事者間には債権債務の関係がもはや存在しないことを確認する旨の一項目を入れます。

⑥分割払いの場合には、支払を一回でも怠った場合の違約条項を入れます。
支払を一回でも怠った場合は全額支払う、あるいは違約金として○○万円を支払うなどの条項を入れます。
※交通事故の場合・・・損害金の中に保険金が含まれているかどうかの条項、後遺症が発生した場合には示談のやり直しができる旨の条項を入れます。

⑦日づけと当事者のサインと印鑑が必要です。
示談書は契約ですので、当事者が合意した意思を示すため、必ず相手方に署名押印させることが必要です。
いつ示談が成立したのか特定するため必ず日付も記載します。

一旦示談書に署名押印すると、覆すことはできませんので、示談書の内容をよく吟味し納得した上で行いましょう。

示談書はワープロ打ちで差し支えありませんが、署名は自署しましょう。
印鑑は、実印でも認印でも法律上の効力は同じです。ただ実印は強い意志を表示し、慣習上重要な取引に用いられています。
当事者が会社の場合は、代表取締役の判子が、当事者が未成年者の場合は両親(法定代理人)の判子が必要になります。

のちに示談した内容をめぐってトラブルとなることがあり得ます。

それは示談書に記載された内容について双方の見解が違ったり、記載しなければならない事項が抜け落ちている場合がほとんどです。示談書作成でミスを起こすとせっかくの苦労が水泡になってしまいますので判子を押す前に専門家にみてもらうのは賢明です。

尚、示談書は非課税文書なので、損害賠償額の記載があっても課税対象とならず、収入印紙を貼る必要はありませんが、弁済を不動産で行う場合は、収入印紙を貼る必要があります。

さらに当事者同士の示談書だけでは心配な場合は、公正証書を作成するという選択肢もあります。
示談書を公正証書にした場合、金銭給付に関しては、裁判の確定判決と同様の効果を期待できます。これは裁判をしなくても、相手が支払いをしない場合に強制執行ができるという凄いものです。(但し、金銭給付以外の契約内容には強制力はありません)

ただし、示談書や公正証書にはどんな過酷な条件を書いても良いという訳ではありません。相手にとって過酷すぎる条件をつけると公序良俗違反で無効となる可能性もあります。

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