更新日:2017/3/29

自賠責保険の被害者請求を勧める理由

入院通院を余儀なくされた被害者に対して、

交通事故の加害者が任意保険に入っている場合は、
損保会社にすべてを任せて、本人は日常の生活に戻って、被害者の方に対して一切の謝罪に来ない場合があります。
逆に加害者が任意保険に入っていない場合は、
金銭的余裕が無い人が多く、支払えないと開き直ってしまう人や、払いたい気持ちはあっても逃げてしまう可能性があります。

こういった場合は、どちらにしても被害者にとって腹立たしい状況と予測されます。

また、被害者の治療が長期化し仕事ができない場合、その期間の休業損害の支払いを、任意保険会社に全てを任せたままだと、一般的に休業損害や慰謝料などの賠償金は示談締結後に支払われるケースが多く、被害者は当面の生活が追い詰められてしまう可能性があります。

そういった場合に、自賠責保険の被害者請求を利用するという方法があります。
というのは、自賠責保険は示談前でも請求することができるので、示談前に治療費や休業損害などを受け取ることができます。
更に、被害者請求を行い、自賠責保険を通じて損保料率機構が認定作業に入り、後遺障害等級が認定された時は、認定通知が任意保険会社ではなく、直接被害者に届き、同時に等級に応じて(例えば14級の場合は75万円)自賠責の認定額が被害者の指定口座に振り込まれるため、先に損害賠償額を受領できます。
つまり被害者請求を行って後遺障害を申請し、後遺障害が認定された場合には、示談の前にある程度まとまったお金を手にすることができ、経済的に余裕が生まれます。

一方、保険会社に後遺障害診断書を渡して認定をお願いした場合(加害者請求による事前認定)は、保険会社を通じて損保料率機構が認定作業に入ります。この場合、後遺障害が認定されても、保険金は、保険会社が握ったままで、示談締結まで振り込まれることはありません。
また、事前認定の方法を用いて後遺障害等級認定が行われると、被害者としては一体どのような資料が任意保険会社から損保料率機構に対して提出されたのかを知ることができません。
任意保険会社が後遺障害等級認定に必要な資料を提出し忘れていることがあったり、任意保険会社から損保料率機構に資料を提出する際に、任意保険会社の顧問医の意見書が添付されることもあります。
仮に、任意保険会社の顧問医の意見書で、本件の障害は交通事故によって生じた後遺障害ではないなどの意見が記されたりしたら、被害者にとって後遺障害が認定が不利になってしまいます。

以上の理由から当事務所は被害者請求をお勧めしています。
被害者請求をご依頼いただいた場合、業務の進捗状況は、お電話・メール等などでこまめにご依頼人様にご報告させていただいておりますので「安心できる」との声をよくいただいております。
【対応地域】
兵庫県加古川市、高砂市、明石市、姫路市、加古郡播磨町、稲美町など東播磨地域を中心にサポートさせていただきます。上記地域以外でも(神戸市西区、垂水区、小野市、加西市、三木市、西脇市、相生市、たつの市、赤穂市、赤穂郡上郡町、揖保郡太子町など)事前にご連絡いただき、事務所への来所が可能な場合はできる限り対応させていただいております。

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