更新日:2020/6/30

自賠責保険の被害者請求を勧める理由

入院通院を余儀なくされた被害者に対して、その期間の休業損害の支払いを、任意保険会社に全てを任せたままだと、一般的に休業損害や慰謝料などの賠償金は示談締結後に支払われるケースが多く、被害者は当面の生活が追い詰められてしまう可能性があります。
そういった場合に、自賠責保険の被害者請求を利用するという方法があります。
というのは、自賠責保険は示談前でも請求することができるので、示談前に治療費や休業損害などを受け取ることができます。
更に、被害者請求を行い、自賠責保険を通じて損保料率機構が認定作業に入り、後遺障害等級が認定された時は、認定通知が任意保険会社ではなく、直接被害者に届き、同時に等級に応じて(例えば14級の場合は75万円)自賠責の認定額が被害者の指定口座に振り込まれるため、先に損害賠償額を受領できます。
つまり被害者請求を行って後遺障害を申請し、後遺障害が認定された場合には、示談の前にある程度まとまったお金を手にすることができ、経済的に余裕が生まれます。

一方、保険会社に後遺障害診断書を渡して認定をお願いした場合(加害者請求による事前認定)は、保険会社を通じて損保料率機構が認定作業に入ります。この場合、後遺障害が認定されても、保険金は、示談締結まで振り込まれることはありません。

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