更新日:2017/5/24

自賠責保険の請求方法について

自賠責保険金は、加害者・被害者どちらからでも請求することができ、加害者請求・被害者請求と呼ばれています。(ただし、同じ損害について重複して請求することはできません)

加害者請求
加害者が被害者や医療機関などに損害賠償金を支払った時に、領収書や必要書類を添えて 支払った金額について、保険金を請求します。請求には必ずしも示談が成立している必要はありませんが、領収書(被害者や医療機関に支払った事を証明する資料)が必要です。
※賠償の約束をしていても加害者の方が支払っていない場合は請求できません。

被害者請求
加害者側から賠償を望めなかった場合などに、被害者は加害者の加入している保険会社に直接、損害賠償請求する方法です。したがって被害者は加害者の加入している自賠責保険会社名や証明書番号を確認しておくことが必要です。
請求にあたって加害者から賠償を受けている場合は、その分は差し引いて支払われます。
尚、被害者請求は示談成立前でも請求可能ですが、原則として、当事者間に示談が成立していることが必要です。

任意保険と違って自賠責保険では示談成立前でも保険金を受け取ることができるので、被害者が当面の生活費等に困っているという場合や、順調に交渉が進まない場合や長期入院となってしまい、取り急ぎまとまったお金が必要な場合には、仮渡金請求をします。

●仮渡金請求
死亡または怪我によって11日間以上の治療が必要な被害者が、治療費や生活費などの当面の費用が必要で、加害者から損害賠償の支払を受けていない場合に、当座の医療費・生活費・葬儀費などの費楊にあてるために被害者の請求で支払われます。
差し迫った病院費用の支払いに困った被害者のため、保険金の一部を前払いしてもらえる制度で、大体一週間程度で支払金を受け取ることができます。支払金額は、
死亡の場合290万円
ケガの場合40万円・・・入院14日以上かつ治療30日以上を要する場合や太腿や下腿の骨折などをした場合など
20万円・・・入院14日以上を要する場合、入院を要し治療30日以上を要する場合や脊髄や上腕や前腕の骨折の場合など
5万円・・・上記以外で11日以上の治療を要する場合など
必要書類・・・仮私金請求書・事故証明書・印鑑証明書・医師の診断書
※代理人による請求の場合は、委任状と代理人の印鑑証明書が必要になります

自賠責保険は示談の前でも保険金を受けとることができます。交通事故が起こってしまった場合、スム-ズに示談まで進むことができればよいのですが、順調に交渉が進まない場合や、長期入院となってしまい、取り急ぎでまとまったお金が必要な場合には、先に被害者から自賠責保険の被害者請求をするのがよいでしょう。


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