更新日:2018/12/3

任意保険会社との付き合い方

交通事故にあうとほとんどの場合、任意保険会社から連絡がきますが、交通事故の被害者は、場合によって、保険会社の担当者の対応に「あれ?」と首を傾けざるを得ないことを何度か体験することがあると思います。
実際、交通事故の被害者のほぼ全ての方は保険会社の担当者の対応に不信を抱いており、電話がかかってきた時など応対することに大きなストレスを感じています。
一般的には、治療を終了し、後遺障害認定に必要な検査を受けるまでは、慎重に対応をしておく方がよいと思います。納得いかないこと、ストレスも多いと思いますが、症状固定になるまでなるべく担当者とは良好な関係でいるよう心掛けることをお勧めします。

また任意保険会社は、内払いの継続や、賠償額の提示に必要であるとして、被害者に、診断書やカルテや画像の取り寄せや主治医との面談などの同意する旨の同意書にサインをするよう求めてくることがあります。
被害者としては、サインしていいのかどうか迷うかもしれませんが、保険実務上の一般的な取り扱いですから、通常の場合は応じても問題がないといえるでしょう。
同意書は治療費の支払いのために必要なものですが、実は、保険会社は治療開始時に被害者から取り付けた同意書をもとに、被害者の知らないところで、保険会社の担当者が医師と面談したり医療照会を行います。それは治療費の打ち切りはいつ頃可能かを探っているのです。被害者としてはあまり気持ちのいいものではないと思います。(対応策として同意書を書く際に、面談を行う時は医師との立会をも求めること、医療照会を行う場合は照会内容を確認する旨を条項に盛り込むことは可能です)
そのような場合に主治医が「治療の継続が必要」と強く主張してくれた場合は、治療の打ち切りを免れる事ができる可能性が高くなります。そのために、日頃から主治医にご自身の状態や症状をきちんと伝えておくことが大切です。

また、保険会社はある一定の時期になると、被害者が治療中なのに治療を打ち切って、症状固定の診断をしてもらって後遺障害の認定を受けた方が、保険金が早く受け取れるとすすめてくる場合があります。
けれどもいったん症状固定と診断されると休業損害も打ち切りされてしまいます。ですから主治医からきちんとした診断があるまでは治療を継続した方が結果的には得策です。
ただし症状固定は本来は客観的な法的な判断であるため、医師の診断があっても保険会社等が症状固定と判断して、途中で治療費を打ち切る場合があったり、逆に主治医から治癒や症状固定の診断がされているのに、被害者が治療継続した場合、相関性がないとして治療費の支払いを受けることができない場合もあります。しかし、まだ自分がまだ治っていない、もっとよくなると思っている時は、医師と相談して、示談時に清算されますので、必要ならば健康保険などを使って治療に専念した方がいいでしょう。

後遺障害を申請することになった場合、保険会社の一括請求による後遺障害の認定を選択した場合、任意保険会社は、医療照会等によって得た被害者にとって不利な情報を添付することはあっても、適正な後遺障害等級が認定されるように被害者に積極的に協力してくれるということはありません。ですから後遺障害を申請する場合は、その時点で被害者請求に切り替えることをお勧めします。

そして最終的に担当者と示談交渉をすることになります。交通事故の示談をする時期は、治療終了後か、後遺障害が確定した時です。

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